特定商取引法に基づく表記
Legal Notice
特定商取引法に基づく表記
特定商取引に関する法律第11条(通信販売についての広告)に基づき、以下のとおり表示いたします。
※ 当社が提供する「官公庁案件の獲得サポート」は、法人・個人事業主(事業者)の方を対象とした事業者向けサービスです。
一般向けのサービスではございません。
| 事業者名 | 株式会社アイマークパートナーズ |
|---|---|
| 運営責任者 | 明石 博幸 |
| 所在地 | 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目7番8号 VORT秋葉原Ⅳ 2F |
| 電話番号 | 050-6881-4661 受付時間:平日 10:00〜18:00(土日祝・年末年始を除く) ※営業・勧誘を目的とするお電話はお断りしております。 |
| メールアドレス | ep-support@eyemark-partners.com お問い合わせはお問い合わせフォームもご利用いただけます。 |
| お問い合わせ | お問い合わせフォームよりご連絡ください。 |
| 販売するサービス | 官公庁案件の獲得サポート(官公庁・自治体の入札参加に関する情報提供および個別支援サービス) |
| 販売価格 | 【1年目】月額 88,000円(税込)/年間契約(12ヶ月) 年額一括払いの場合:968,000円(税込) 【2年目以降】月額 33,000円(税込)/月間契約 |
| サービス料金以外に 必要となる費用 | クレジットカード決済の手数料は、当社が負担いたします。 銀行振込の振込手数料は、お客様のご負担となります。 インターネット接続にかかる通信費は、お客様のご負担となります。 |
| お支払い方法 | 【1年目】クレジットカードでの月額払い、または銀行振込での年額一括払いのいずれかをお選びいただけます。 【2年目以降】クレジットカードでの月額払いのみとなります。 |
| お支払い時期 | 【月額払い】お申し込み時にご案内する初回請求日に第1回目をお支払いいただき、以降は毎月ご請求いたします。 【年額一括払い】お申し込み後にご案内する期日までに、指定の口座へお振込みください。 |
| 役務の提供時期 | ご契約手続きおよび初回のお支払いの確認が取れ次第、順次サービスの提供を開始いたします。 |
| 契約期間 | 【1年目】契約締結日から1年間の年間契約 クレジットカードでの月額払いの場合も、ご契約は1年間の年間契約です。毎月お支払いいただくのは支払方法であり、契約期間が1ヶ月単位になるものではありません。 【2年目以降】1ヶ月ごとの月間契約 |
| 返品について | 本サービスは情報提供および個別支援という役務の提供であり、商品の引き渡しを伴いません。そのため、返品および返品に伴う送料のご負担は発生いたしません。 |
| 中途解約について | 【1年目】ご契約は1年間の年間契約です。契約期間の途中での解約は、原則としてお受けしておりません。 ただし、以下のようなやむを得ない事情が生じた場合は、個別にご相談を承ります。 ・ご契約者の傷病、事故、事業の廃止など、事業の継続が困難となった場合 ・当社の責めに帰すべき事由により、サービスの提供を継続できなくなった場合 お問い合わせフォームよりご連絡ください。事情を確認のうえ、対応をご相談させていただきます。 【2年目以降】1ヶ月ごとの月間契約です。次回更新日の7日前までにお申し出いただくことで、当該契約期間の満了をもって終了となります。 年間契約は、契約期間の満了をもって終了いたします。役務(サービス)の提供という性質上、提供開始後のご返金はいたしかねます。 詳細な契約条件は、お申し込み前に個別に書面でご説明いたします。 |
| 不良品・役務の 不適合について | 本サービスは物品の販売を伴わないため、不良品は発生いたしません。提供した役務が契約内容に適合しない場合は、以下のとおり対応いたします。 ・提供した案件情報に誤り、重複、欠落があった場合 → 速やかに正しい情報を再提供いたします。 ・当社の責めに帰すべき事由により、契約内容に定めたサポートを提供できなかった場合 → 提供できなかった期間に相当するサービス提供期間を延長、または当該期間分の料金を返金いたします。 お気づきの点は、提供日から14日以内にお問い合わせフォームよりご連絡ください。 なお、入札の結果(落札の可否)は発注機関の審査により決定されるものであり、落札に至らなかったことは役務の不適合には該当いたしません。 |
| 動作環境 | インターネット接続環境、Excelファイルを閲覧できる環境、LINEアプリ、オンライン会議ツールをご利用いただける環境が必要です。 |
| その他 | 本サービスは入札への参加を支援するものであり、落札・受注を保証するものではありません。 官公庁の入札に参加するには、法人登記または税務署への開業届が必要です。 |
